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会社設立後の手続き(諸官庁への届出)

登記完了をもって、会社設立の手続きは完了となりますが、会社を設立したら、会社設立後の手続き(諸官庁への届出)が必要になります。

具体的には、税金(国税、地方税)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)に関する届出を管轄する各行政機関に行う必要があります。

主な届出先

区分 届出先
国税 法人税、消費税
源泉徴収税
本店を管轄する税務署
給与支払地を管轄する税務署
地方税 都道府県民税、事業税
本店を管轄する都道府県税事務所
or 地方事務所
市町村民税 本店を管轄する市区町村役場
社会保険 厚生年金、健康保険 雇入地を管轄する社会保険事務所
労働保険 労災保険など 雇入地を管轄する労働基準監督署
雇用者保険など 雇入地を管轄するハローワーク

主な手続き一覧

届出先 対象者 届出書類 提出期限
税務署 全員 法人設立届出書 設立より2ヶ月以内
全員
※1
給与支払事務所等の開設届出書 年度終了日のいずれか早い日の前日
希望者 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし
希望者 青色申告の承認申請書 設立より3ヶ月以内か事業年度終了日のいずれか早い日の前日
希望者 棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告期限まで
希望者 減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告期限まで
該当者 消費税の各種届出書 該当した場合速やかに
都道府県税
事務所 or
全員 法人設立届出書 自治体により異なる
(おおむね1ヶ月以内)
市区町村役場 全員 法人設立届出書
(東京23区は不要)
自治体により異なる
(おおむね1ヶ月以内)
社会保険事務所
(健康保険・
厚生年金保険)
全員
※2
新規適用届 事業を開始した日から5日以内
新規適用事業所現況書
被保険者資格取得届
被扶養者(異動)届
労働基準監督署
(労災保険)
役員を除く従業員が1人以上の場合 適用事業報告書 対象となった日から遅滞なく
労働保険関係成立届 雇用から10日以内
概算保険料申告書 雇用から50日以内
ハローワーク
(雇用保険)
適用事業所設置届 適用事業所となった日から10日以内
被保険者資格取得届

※1会社を設立すると、社長を含めた社員全員が無給でない限り、自動的に「給与」を支払う事務所となります。 従業員なし、役員も社長1人のみという会社でも、会社としてはその社長に給料(役員報酬)を支払うことになります。
※2健康保険・厚生年金では、労災や雇用保険と異なり、法人の場合は社長や役員も「法人に使用される者」ということで被保険者となります。つまり、従業員なし、役員も社長1人のみという会社でも、法人の事業所は健康保険・厚生年金へ加入する必要があります。

上記のように届出書類はたくさんありますが、届出にはそれぞれ期限があります。届出を怠っていると、不利益を受けたり、思わぬペナルティがあったりしますので、いつ、どこへ、どのような届出が必要かをしっかり把握した上で、なるべく早めに提出するようにしましょう。法人登記が完了したら、法人設立の届出が必要と考えておいたほうが良いでしょう。

 

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  4. 印鑑証明書の取得
  5. 定款作成
  6. 定款認証
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  8. 法人登記(商業登記)
  9. 会社設立後の手続き
  10. 会社設立後の届出

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