個人事業 開業編

個人事業主の開業届け

個人事業主で開業するには、開業届け(個人事業の開廃業等届出書)を税務署に提出するのみの手続きとなります。会社設立のように、開業届けに加え、定款作成や登記などの面倒な手続きは発生しませんので、簡単に開業できます。

個人事業主のみ(自分一人)で開業するのに必要な開業届けは下記の2点です。

  1. 税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出する
  2. 税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する(任意ですが、節税となるので提出することをおすすめします)

従業員がいる場合(家族従業員を含め)と従業員がいる場合によって、提出書類が変わってきますので、分けて説明していきます。

従業員がいない場合の開業届け

従業員がいない場合の開業届けは、所轄の税務署に「個人事業の開廃業等届出書」を提出するのみになります。

(補足)
国税を管轄する税務署に対してだけでなく、住民税や事業税などの地方税を管轄する都道府県税事務所と市区町村役場に対して、「個人事業開始等申告書」を提出する必要がありますが、所得(売上-経費)が290万円を超えていないと事業税が発生しないため、実際には、都道府県税事務所と市区町村役場に開業届けを提出していないケースのほうが多いようです。確定申告をすることで、都道府県税事務所と市区町村役場に自動的に通知が回るようになっています。

青色申告を希望する場合には、「個人事業の開廃業等届出書」に加えて、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

青色申告の詳細については、青色申告と白色申告の違い でわかりやすく説明していますので、参考にしてください。

従業員がいる場合の開業届け

従業員(家族従業員を含む)がいる場合の開業届けは、従業員がいない場合と比べて届出が増えます。

従業員がいない場合と比べて、

税務署では、青色専従者給与に関する書類や従業員の源泉徴収税に関係する届出があります。

また、従業員を雇う場合には、個人事業であっても労働保険(雇用保険と労災保険)に加入する義務があり、労働基準監督署と公共職業安定所(ハローワーク)に届出を提出する必要があります。

社会保険については、常勤の従業員が5人以上いる場合、社会保険に強制的に加入しなければならないため、社会保険事務所に届出を提出する必要があります。常勤従業員が4人までの場合は、社会保険は任意加入となりますので、事業主の判断となります。

開業届け一覧(個人事業の場合)

提出先 対象者 提出書類 提出期限
税務署
全員
個人事業の開廃業等届出書
開業日から1ヶ月以内
希望者のみ
所得税の青色申告承認申請書
開業日から2ヶ月以内 (注1)
家族に給与を
支払う場合
青色事業専従者給与に関する届出書
家族を含め、従業員を雇う場合
給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払い
から1ヶ月以内
従業員10人未満で特例を希望する雇用主
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
随時
希望者のみ
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
開業した年度の確定申告期限まで
都道府県
税事務所
全員(注2)
個人事業開始等申告書
開業日から2ヶ月以内(自治体により期限が異なる)
市区町村
役場
労働基準
監督署
従業員を雇う場合
労働保険関係成立届
雇用してから
10日以内
労働保険概算保険料申告書
雇用してから
50日以内
ハロー
ワーク
従業員を雇う場合
雇用保険適用事業所設置届
雇用してから
10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
社会保険
事務所
従業員が5人以上の場合
新規適用届
従業員が5人
以上になった日から5日以内
新規適用事業所現況書
被保険者資格取得届
健康保険被扶養者届

(注1)  1月1日~1月15日までに開業した場合は、その年の3月15日までとなります。
(注2)  所得(売上-経費)が290万円を超えていないと事業税が発生しないため、実際には、都道府県税事務所や市区町村役場に対し、個人事業開始等申告書を提出をしていないケースが多いようです。確定申告をすることで、自動的に通知が回るようになっています。

 

個人事業 開業編 メニュー

個人事業の開業に必要な準備について

開業する事業で許認可が必要か確認する ⇒ 許認可申請が必要な業種
名刺を作成する ⇒ 名刺の作り方
事務所を開設する ⇒ オフィス開業(事務所の決定)
オフィスの備品を準備する ⇒ オフィス用品をそろえる
個人事業用の銀行口座を作成する ⇒ 銀行口座の開設
個人事業用のカードを作成する ⇒ 個人事業のクレジットカード
ホームページを用意する ⇒ ホームページを作る(依頼する)

 

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