会社法人で開業する

会社設立の必要書類(届出)

会社を設立して起業する際に必要な書類、届出について、手続きに沿ってまとめています。

定款認証に必要な書類(届出)

定款の認証とは、会社を運営する上での決まりごとを書いた「定款」と呼ばれる書類を、公証役場の公証人と呼ばれる役人に、記載内容に不備がないか、会社法等に違反していないかを、確認をしてもらうことを言います。定款認証を受けて、定款が正当な手続きによって作成されたことを公が証明してくれます。会社設立の際には、この定款認証が必要となります。

書類 備考 部数
発起人全員の
印鑑証明書
個人の印鑑証明書。発効から3か月以内のもの。 各自
1通
定款 製本した定款 1通
委任状 代理人(会社設立の専門家など)に任せる場合 1通

法人登記に必要な書類(届出)

会社が法人となるには、法務局(登記所)にある商業登記簿へ法人登記する必要があります。

書類名 内容 部数
設立登記申請書 会社の登記を行う際の申請書のことです。法務局にあります。 1通
登録免許税納付台紙 登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙です。 1通
定款 公証役場で認証を受けた定款です。 1通
印鑑証明書 代表取締役・取締役に就任する人の印鑑証明書を提出します。取締役会を設置する会社の場合は、代表取締役の印鑑証明書1通だけで構いません。 各自
1通
印鑑届書 会社の実印を届け出る際に必要となる書面です。 1通
払込みを証する書面 会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類です。 1通
資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書 資本金の額が会社法及び会計規則の規定に従って計上されたことを証する書面です。 1通

CDかFD
または
OCR用申請用紙
または
登記用紙と同一の用紙

会社の本店所在地を管轄する法務局が、コンピュータ庁(コンピューター化された法務局)なら登記する内容を記載したテキストファイルを、CDまたはFDに収納するか、OCR用申請用紙に記入して提出します。コンピュータ庁(コンピューター化されていない法務局)でないのなら、登記用紙と同一の用紙を用います。 1通

(法人登記で該当する場合に必要な書類=必要に応じて)

書類 内容 部数
委任状 代理人に法人登記を委任した場合のみ必要です。 1通
発起人全員の同意書 会社設立に際して、定款に発起人が引き受けるべき株式数、払い込むべき金額、発行可能株式総数が記載されていない場合に必要です。また、資本金の額と資本準備金を発起人全員の同意により定めた場合にも必要となります。  
発起人決定書及び発起人会議事録 定款の中で、会社の本社住所等を定めていない場合に必要となります。 1通
発起人の過半数の一致を証する書面 定款に設立時役員等の氏名を具体的に記載していない場合に必要です。また、定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合は、発起人の過半数の一致があったことを証する書面を添付する必要があります。 1通
設立時取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書 会社設立時に代表取締役、取締役、監査役に就任する人が就任を承諾したことを証明するための書類です。定款に会社設立時の役員(取締役や監査役)として定められておらず、発起人として定款の末尾に実印にて記名押印していない場合に必要です。(自分が役員として名前が記載されている定款に実印を押印している場合は不要となります。) 各自
1通
設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその付属書類 定款中に現物出資を行う旨の記載(会社法第28条各号)がある場合に必要になります。 1通
株主名簿管理人との契約を証する書面 株主名簿管理人を置いた場合に必要になります。この場合には併せて,株主名簿管理人を選定した発起人の過半数の一致のあったことを証する書面も必要となります。 1通
検査役の調査報告書及びその附属書類 現物出資した場合に必要です。場合によっては必要ないこともあります。 1通
弁護士等の証明書及びその附属書類 500万円以上の価値のある物を現物出資した場合に必要となります。不動産を現物出資した場合には,不動産鑑定士の鑑定評価を記載した書面の添付も必要です。 1通
有価証券の市場価格を証する書面 市場価格のある有価証券を現物出資した場合に必要です。 1通
検査役の報告に関する裁判の謄本 検査役の報告に関する裁判があった場合に必要です。 1通

会社設立後 (法人登記後) に必要な書類(届出)

会社設立後(法人登記後)に必要な書類は
⇒ 会社設立後(新設法人)の届出 にまとめています。


 

以下のページでは、その他の開業準備項目について解説しています。

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事務所を開設する ⇒ オフィス開業(事務所の決定)
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個人事業用の銀行口座を作成する ⇒ 個人事業の銀行口座開設
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個人事業の開業手続きは ⇒ 個人事業主 開業の方法
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